1953-07-10 第16回国会 衆議院 決算委員会 第11号
十九日に、同日でございますが、マーケツト経済科学局長の新聞声明がございまして一そのうちに、本件債権はガリオア債務を最終的に清算する際に処理されるであろうというような新聞の声明でございました。
十九日に、同日でございますが、マーケツト経済科学局長の新聞声明がございまして一そのうちに、本件債権はガリオア債務を最終的に清算する際に処理されるであろうというような新聞の声明でございました。
それから当時の高橋大臣からマーケツト経済科学局長に対する正式の覚書は、同年七月十八日付をもつて提出いたしたのでございますが、そういう数次にわたる先方と通産省担当官との折衝を経まして、朝鮮向け石炭、化学肥料等の輸出六千五百四十万ドル余と、のり等の朝鮮よりの輸入、こまかく申しますと、それには現金の受入れも入りますが、先ほど申し上げた千八百万ドルとの差額四千七百万ドルを二十七年四月十九日に司令部から確認されるに
周東安本長官は、曾つて二月二十二日の記者団公式会見の発表のときにおきましても、政府は電源外資を中心とした政治的借款の実現に努力しており、政府の電源開発法が国会で審議される頃には、はつきりするのである、この問題については帰国中のマーケツト経済科学局長も本国政府と今打合せ中であると、その当時述べておつた点から見ましても、外資導入を主体といたしまして、この法案を特に政府では強調しておつたように窺われるのであります
「吉田内閣総理大臣はその施政方針演説において外資導入の必要を力説したのであるが、三月十一日マーケツト経済科学局長の声明は外資導入が頗る困難であるということを明らかにしている。
本日は御承知の通り最近米価、麦価の追払いの問題、それら特別加算額の問題等が相当重要な段階に参つておりますので、この問題を中心に政府の意見を聞き、併せて問題の所在を検討して、今後の推進方を御協議願いたいと思うのでありますが、特に先般マーケツト経済科学局長から、日本のインフレ傾向の抑圧に関する特別の要望がありましたが、このインフレ傾向の抑圧の問題は日米経済協力との観点から行われたものでありますけれども、
ところが今日の新聞を見ますると、通産大臣はマーケツト経済科学局長を昨日九時半から約一時間にわたつて訪問されて、南方開発の問題特にコバルト、ニツケル、マンガン、タングステン、それからさらにボーキサイトというようなものの開発について、具体的な打合せをやられたと報道せられております。
しかしマーケツト経済科学局長の声明は、單なるマーケツト少将の声明ではなくして、アメリカ本国と十分打合せの上の声明でありますから、これは一つの日米経済協力、さらにそれに伴う大方針であろうと思います。従つて資金の日本單独で及ばないところは、日米合弁で行われることもありましよう。私は今大臣がさしあたつては行かないとおつしやつても、見通しとしては私は行くべきものである。
次は二月の六日にマーケツト経済科学局長から出された非公式の覚書によりますと、いわゆる下級いもでありますが、かんしよの場合において一、二等以外のものについては買上げをしないということになるようでありますが、そういたしますと、この取締りの問題が非常にうるさくなつて来る。